2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ただ一方では、オーナーについては、これは本来、プロの事業者として不動産経営を行う上で不可欠の知識と判断力を備えて自らリスクを回避できるようにしていくことがこれは是非とも必要というふうに思っております。
ただ一方では、オーナーについては、これは本来、プロの事業者として不動産経営を行う上で不可欠の知識と判断力を備えて自らリスクを回避できるようにしていくことがこれは是非とも必要というふうに思っております。
今回創設する業務管理者につきましては、国土交通省令において、宅地建物取引士又は民間資格である賃貸不動産経営管理士であって、一定の講習を修了し、効果測定を行った者である等を要件とすることを予定いたしております。業務管理者に対しましては、業界団体による研修を実施するなどしてスキルアップを図ってまいります。
その理由でございますけれども、税務上の不動産所得には、給与所得の方が御両親から相続したようなマンションの一室みたいな賃料、こういった小規模な不動産経営の収入が含まれます。また、雑所得には、インターネットオークションで得たお金とかあるいは個人年金の収入であるとか、様々なものが計上されることになっております。
市街化区域内の農家の多くは農業以外に不動産経営を行っていることが多く、相続税など納税資金の確保のために生産緑地を売るケースもあります。実際、日本の農業会議所が昨年の三月に公表した報告書では、実に農業者全体の三分の一が相続税を軽減するために農地を転用して建てたアパートがあると回答をしています。
ただし、不動産経営所得が六五％を占め、農業所得はわずかに二五％ということでありますので、ぜひ、都市農業を応援するという意味でも、今回の直売所、農家レストラン、期待をしてまいりたいと思います。
けれども、不動産経営しているところが、むしろバブルがはじけてくるという形で傷んできた。つまり、やはり公共交通というのは、施設も含めていわゆる通常の民間事業としてやってこれたところが、結果的に、今となっては大きな社会構造の変化の中で対応できなくなっているということが交通面では一つ挙げられるのではないかと思います。
○小川勝也君 農家の方々が経営を工夫されて、生業でしっかりもうけてＪＡバンクにたっぷり貯金をしていただくのは、これうれしいことなんでありますけれども、ちょっとやっぱり不動産経営に軸足を置いている組合員、あるいは土地売却によってもういわゆる億万長者になられた組合員、当然中に入っていると思います。
また、公共部門が本来は比較優位がない不動産経営に乗り出さずに民間活力を活用するため、大規模な単位での敷地において定期借家権等を活用して政府施設、オフィス、住宅等の供給をすることを中心とすべきと思われます。 最後に、四点ですけれども、東京都と移転先の首都との比較考量の問題であります。
と、こういうようなこととされているわけでありますけれども、それを受けまして雇用促進住宅基本課題検討会を設置しまして、この中には不動産経営学の専門家や弁護士、不動産鑑定士など、民間の学識経験者を含めて検討をしているところであります。
ですけれども、この東京急行のような場合には、不動産経営が御案内のように不可分に入っておりますので、どの部分が鉄道に帰すべきものかというのはわかりません。 そういう意味で、例えば株主の立場から見ますと、例えばＪＲ東海の場合、長期債務の中に三兆円近い用地費の債務が入っているわけです。
○小鷲政府委員 ＲＥＩＴについてのお尋ねでございますが、日本では不動産投資信託というふうに言っているようでございますが、これは私どものちょっと専門外に当たりますので、多少粗っぽい御説明になるかもしれませんけれども、これは株式会社をつくるわけでございますが、投資家から投資を募って株式会社をつくり、その株式会社が不動産経営をやり、その運用収益を投資家に還元する、基本的な構造自体は私どもの不動産特定共同事業
したがいまして、借金をして不動産経営をやるということも一つの選択方法でございますし、従来はそれが主流だったわけでございますが、そこに多数の方々の投資家の資金を集めて事業資金を調達するという、そういう資金調達の方法を一つメニューとしてふやすという、そういう効果があるわけでございます。 現在、土地問題につきましては所有から利用へということがしきりに言われておるわけでございます。
宅地利用促進プログラムの策定とか不動産経営ノウハウの啓蒙普及、まちづくり施設の維持管理体制の検討、共同宅地利用事業の推進というような事項にわたりまして答申をいただいております。これにつきましては、通達によりまして実施を回らせていただきたいというふうに考えております。 以下幾つかございますけれども、代表的なものでお許しをいただきたいと思います。
それから、テナント募集とか不動産経営をどうやったらいいかといったようなアドバイスがあるわけでございまして、したがいまして、各般にわたる非常にいろいろな知識が必要なわけでございまして、御指摘のとおり、例えば不動産鑑定士とか公認会計士、税理士、弁護士、建築士等の、いろいろな資格を持った方との業務の関係が出てくるわけでございますけれども、こういったそれぞれ法令に根拠を持ちます専門分野の方につきましては、一定
稔君 菅原喜重郎君 同月八日 辞任 補欠選任 瓦 力君 浅野 勝人君 石井 智君 井上 普方君 松本 龍君 仙谷 由人君 同日 辞任 補欠選任 浅野 勝人君 瓦 力君 井上 普方君 石井 智君 仙谷 由人君 松本 龍君 ───────────── 六月八日 不動産経営管理士
平田辰一郎君 中山 成彬君 ───────────── 四月十九日 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号） 同月二十七日 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号） 五月七日 長良川河口堰建設工事の中止に関する請願（山下八洲夫君紹介）（第三九六号） 同（渡辺嘉藏君紹介）（第三九七号） 不動産経営管理士
康雄君 野別 隆俊君 及川 順郎君 白浜 一良君 上田耕一郎君 新坂 一雄君 事務局側 常任委員会専門 員 荒木 正治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○不動産経営管理士
第一九八六号不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関する請願外四件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同日 辞任 補欠選任 奥野 誠亮君 金子原二郎君 工藤 厳君 中山 成彬君 河本 敏夫君 榎本 和平君 堀之内久男君 遠藤 武彦君 武藤 嘉文君 武村 正義君 嶋崎 譲君 小林 恒人君 ───────────── 十二月一日 住宅基本法案（古川雅司君外二名提出、衆法第五号） 十一月二十七日 不動産経営管理士
佐藤 隆君 金子原二郎君 塩川正十郎君 榎本 和平君 同月二十一日 辞任 補欠選任 辻 第一君 松本 善明君 同日 辞任 補欠選任 松本 善明君 辻 第一君 ───────────── 九月二十八日 中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法第五号） 十一月二十一日 不動産経営管理士
常任委員会専門 員 荒木 正治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○重度身体障害者に対する建設行政改善に関する請願（第二〇号外三一件） ○内部機能障害者等に対する有料道路料金割引制度の適用に関する請願（第四四〇号外三件） ○建設省の定員の大幅増員に関する請願（第四六六号外五件） ○内部障害者に対する公団家賃の減免措置等に関する請願（第九〇一号） ○不動産経営管理士
同（野呂田芳成君紹介）（第七九一号） 三九 同（前田武志君紹介）（第七九二号） 四〇 建設省の公共事業関係職員の大幅増員に関する請願（中島武敏君紹介）（第八三四号） 四一 同（児玉健次君紹介）（第八六七号） 四二 脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願（小坂徳三郎君紹介）（第八四四号） 四三 同（若林正俊君紹介）（第八七七号） 四四 同（山口敏夫君紹介）（第九二三号） 四五 不動産経営管理士